デンマーク政府は、海外の化石燃料エネルギー部門に対する公的融資と輸出促進業務を、ごく一部を除き2022年1月1日付で終了することを決定した。この政策により、同国は化石燃料へのキャッシュフロー削減に寄与し世界をリードするという。
　グリーン移行を促進し世界の排出を削減するため、各国は化石燃料への融資をグリーンエネルギー源に振り向ける必要がある。デンマーク政府は既に2020年、石炭火力発電と石炭の輸出金融を全て終了することを決定したが、新たな政策は、デンマーク輸出信用基金を通じた輸出金融、貿易協議会を通じた輸出促進、途上国向け投資ファンドによる投資等に適用され、海外のエネルギー部門における化石燃料を奨励する投資・事業・活動は支援の対象外となる。但し、最貧国の天然ガス発電所やクリーン調理用のガスなど、ごく一部は例外として、条件を満たしている場合に限り2025年まで支援を継続する。
　地球の気候に対する最大限の効果を実現するため、デンマーク政府は他の国々にも同様の政策の実施を促すとしている。
【デンマーク気候・エネルギー・建物省】