国連環境計画（UNEP）は、2021年「青空のためのきれいな空気の国際デー」（9月7日、テーマは「健康な空気、健康な地球」）の公式行事で大気質改善の政策・行動強化を呼び掛けた。世界で10人中9人が汚染された大気環境下にあり、年間約700万人の早死をもたらしている。この国際デーは、大気質改善が人々の健康向上と気候変動の緩和に役立つとして国連が定めたもので、今年で2回目である。
　UNEPは国際デーに先立ち、有鉛ガソリンの使用が世界的に廃絶したと発表。また194ヶ国とEUの大気質の国内法に関する評価を初めて実施。その結果、世界で3分の2の国が屋外大気質の法的基準を設けているが、その多くがWHOのガイドラインに則していないこと、効果的な国内法実施にはモニタリング強化が重要であること等が判明したという。この他、世界の大気汚染削減政策・計画に関する報告書を発表、人工知能を用いた世界の大気汚染算定ツールを立ち上げ、大型デジタル看板に大気汚染測定値をリアルタイムで流す試験プロジェクトもナイロビで実施した。
【国連環境計画】