世界気象機関（WMO）は、報告書「気象・気候・水の極端事象による死者数と経済的損失1970-2019年版」（Atlas of Mortality and Economic Losses from Weather, Climate and Water Extremes）を発表した。過去50年間（1970～2019年）の気候・気象・水関連災害を分析した結果、災害発生件数は増加しているが、死者数は減少傾向にあるという。1970年代と比べ、2010年代に発生件数は4倍、損害額は7倍となったが、死者数は3分の1に減少した。減少はマルチハザード早期警報システムの成果といえるが、WMO加盟国中整備済みは半数で、後開発途上国と小島嶼諸国の整備が遅れている。途上国の死者数は世界全体の91％に及ぶ。報告書は、災害リスク軽減のための国際協力と資金投入の強化を要請し、気候変動の影響で熱帯低気圧の進路などに変化が予想されることから、被災対象と脆弱性の見直し、干ばつなど緩慢な災害に対する総合的政策の策定などが必要だとしている。
【世界気象機関】