世界気象機関（WMO）によると、2021年4月22～23日にオンラインで開催された気候変動サミットで、主催者のバイデン米大統領は、2030年までに同国の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比50～52％削減する新たな目標を発表し、国を挙げて早急に取り組む決意を示すとともに各国に行動の強化を呼びかけた。また、2024年までに途上国の気候変動対策への財政支援を第2期オバマ政権時の水準と比べ倍増させる計画も提示した。会合には世界のGHG排出の80％を占める40ヶ国の首脳が参加、従来よりも野心的な政策への公約を表明し、緩和及び適応の必要性を強調した。
　グテーレス国連事務総長は気候変動問題の緊急性を訴え、各国が示した公約を歓迎するとともに、遅くとも11月の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）までには2030年までの気候計画を発表し、脆弱な国々への財政・技術支援の強化に関して具体案を検討するよう求めた。【世界気象機関】