アメリカ環境保護庁（EPA）は、自治体による雨水管理の改善を支援するために6700万ドルの助成金を交付すると発表した。これは、2018年の水インフラ法の下で、下水道越流水・雨水の再利用に向けた自治体への助成金交付制度を通じて行われるもので、州や海外領土、コロンビア特別区が対象である。助成金は、州や都市などの自治体が、合流式下水道や分流式下水道の越流水対策、及び雨水管理に必要なインフラ整備プロジェクトを実施するのに役立てられる。EPAは、これにより直接・間接的に1000件以上の雇用が創出されると試算している。雨水は周辺の水路に流れ込む過程でごみや化学物質、油、汚物、堆積物などの汚染物質を集めかねない。また、例えば合流式下水道では、大雨の際に雨水と家庭廃水や産業廃水が一緒になって越流水が発生することがあり、公衆衛生上の懸念も生じ得る。EPAは、廃水処理施設等の設備投資ニーズについての調査結果や人口、降水量等のデータをふまえ、各自治体のニーズに沿った雨水管理の改善を支援しているという。
【アメリカ環境保護庁】