国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、国別適応計画（NAP）の策定・実施状況を報告した。それによると、UNFCCCに参加する途上国154ヶ国中125ヶ国がNAPの策定・実施プロセスを進めている。2021年に向けてNAP策定国数は更に増え、専用サイト「NAP Central」でNAPが公開される国はUNFCCC第26回締約国会議（COP26）までには50ヶ国になる見込みだという。また、緑の気候基金（GCF）準備支援プログラムによるNAP策定のための資金援助も増えており、これまでに85ヶ国が申請し、55ヶ国が支援を受けた。既にNAPを策定した国についても、NAPで特定された優先事業の実施のため、これまで7件（計4億6400万ドル）の資金援助が承認されている。気候変動の影響に特に脆弱な後発開発途上国（LDC）には後発開発途上国専門家グループ（LEG）が技術的支援を行っており、2021年にはLDCが早期にNAPを策定し、実施資金を獲得できるよう、支援を強化する。
【国連気候変動枠組条約】