国連環境計画（UNEP）は、途上国への中古車輸出の調査結果に基づく報告書を公表し、最低限の品質基準の導入など規制措置を求めた。
　報告によると、2015～2018年にEU、アメリカ、日本から輸出された中古の軽量車（LDV：乗用車、バン、小型バス等）は1400万台、輸出先の約80％が低・中所得国で、アフリカが最も多く、東欧、アジア太平洋、中東、ラテンアメリカと続く。途上国に輸出された中古車は品質が低く、PM2.5や窒素酸化物など大気汚染を招き、気候変動緩和の取組を妨げている。また交通事故の増加も招いているという。今回調査した146ヶ国のうち、中古車の輸入を規制する政策が「弱い」または「非常に弱い」国が約3分の2を占めた。最近のオランダの調査では、同国から輸出される中古車のほとんどが輸出時に有効な車両安全証明が無く、16～20年前のもので、EUの排出基準を満たしていないという。UNEPは、中古車の最低基準の導入を支援する取組をまずはアフリカで展開する予定であり、モロッコではすでに年式制限や排出基準を設定、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）も、2021年1月から燃料・車両基準を導入するという。
【国連環境計画】