【アメリカ】2020.10.22 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、海洋ごみ削減取組の一貫として、途上国の政策立案者向け手引き「廃棄物処理のベストプラクティス」を発行した。海洋ごみの80%は陸上起源で、削減には陸から海洋への流入防止がもっとも効果的である。途上国の多くでは、急激な経済成長と都市化の進展に廃棄物処理システムの整備が追いつかず、放擲や不適正な処理による廃棄物の環境への流入が問題となっている。海洋に流入するプラスチックごみの過半は、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムのアジア5ヶ国で発生しているという。また、不適正な廃棄物処理は途上国の経済と国民・環境の健康を損なっている。手引きは、行政、企業、排出者その他の利害関係者の参加要請から始めて廃棄物処理計画の策定と処理コストの評価、分別・収集と輸送、発生抑制・減量化・再生利用、処分地の設計と運転、熱回収など廃棄物処理全般にわたって、主として途上国の優良事例を引きながら、取組手法を示す。手引きは2020年10月19日発表の「世界の海洋ごみ問題取組のための連邦戦略」に沿って作成された。
【アメリカ環境保護庁】
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