経済協力開発機構（OECD）は、海洋の劣化が途上国に与える影響を分析した報告書を公表し、海洋経済の持続可能性向上に向けてすべての国に取組を強化するよう求めた。人間は食糧、エネルギー、観光、運輸などを海洋資源に依存しているが、海水温上昇、汚染、乱獲などにより海洋の劣化が進んでいる。途上国は漁業、観光、海運など海洋関連部門への依存度が高く、その影響を強く受けている。報告書は各国政府に対し、環境に有害な経済活動への段階的な支援廃止と、課徴金や税などの経済的手法を用いた乱獲、汚染、温室効果ガス排出の抑制を求めている。経済的手法は同時に融資の財源ともなり、2018年には海洋の持続可能性に関連する税は世界で40億ドルを生み出した。現状では途上国に対する外国からの援助のうち、海洋生態系保全や海洋経済の持続可能性向上に向けられる額は1％に満たないという。必要な部門に効果的に資金が投入されるよう、海洋経済への融資に持続可能性基準を導入する必要があると報告書は指摘している。
【経済協力開発機構】