フランスの環境省と農業・食料省は農薬使用の削減をめざす取組の一環として、2019年の農薬販売量（速報値）を公表した。それによると、生物防除製品を除いた農薬（植物保護製品）の活性物質の販売量は、前年比で約44％（2万8078トン）減少した。発がん性・変異原性・生殖毒性（CMR）の懸念物質は50％、グリホサートは35％それぞれ減少した。農薬の販売量は2018年に、翌2019年1月1日の汚染賦課金引き上げを前に増加したが、2019年の減少はこの増加分を相殺しており、3年平均でも減少傾向が確認された。自然の仕組みを利用する生物防除製品の比率は引き続き増加しており、危険な物質からの置き換えが進んでいることを示している。今回の速報に続き、2020年末までに減少量の用途別分析（除草剤、殺菌剤、殺虫剤）、製品のタイプ（CMR、生物防除）等を加えた最終版データを公表するという。政府は2018年に農業の農薬依存を減らすための行動計画を公表し施策を進めてきた。今回の数値はその初期成果を示すものとしている。
【フランス環境省】