ドイツ連邦環境庁（UBA）は、コロナ危機からの経済復興政策において環境保護の重視を求める15点の提言を示した。特に重視する計画として、課税対象を労働から環境負担にシフトすることを挙げている。運輸部門における再生可能エネルギーの利用や資源の節約といった環境に配慮した技術に対する税負担を軽減し、全税収における環境税の割合を増やし、環境汚染によって引き起こされる費用を社会ではなく汚染者が負担することを求めている。また、環境に有害な補助金を段階的に削減するように提言している。さらに、風力発電と太陽光発電を拡張するための政策も提案しており、例えば、建築物の新築や屋根の改修の際の太陽光発電設備の設置義務の導入などを挙げている。交通部門では、期間を限定し、電気自動車購入に対する「環境ボーナス」を2倍にすることを求めている。また、金融システムにおけるソーシャルエコロジー改革を提言しており、特にエネルギー部門と交通部門において、環境に配慮した行動に対しより多くの経済的なインセンティブの導入と公平性の確保を求めている。
【ドイツ連邦環境庁】