アメリカ環境保護庁（EPA）は、同庁設立50周年にアメリカにおける飲料水の安全性確保の取組をまとめた。EPAは、1970年の設立以降、水源保護、飲料水水質基準の設定、飲料水中の鉛からの児童保護など飲料水の安全性確保に取り組んできた。数十年にわたり州回転基金から4万1000件超の水質改善インフラ事業と1万5000件超の飲料水事業に1800億ドル提供してきた。最近では、水インフラ改善法（WIIN）や水インフラ資金調達・技術革新法（WIFIA）に基づく助成・融資で補完している。現在90超の汚染物質について飲料水水質基準を設けており、それ以外の新たな汚染物質についても検討を進めている。たとえば、2019年12月3日には、安全飲料水法に基づきパーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）及びパーフルオロオクタン酸（PFOA）の科学的レビューも含む規制案を行政管理予算局に提出した。2019年にはまた、児童の鉛暴露を軽減する連邦行動計画に基づき、飲料水中の鉛含有量を低減する鉛及び銅規則（LCR）改正案を公表し、2020年中に最終決定を予定している。【アメリカ環境保護庁】