欧州環境庁（EEA）は、EEAを構成する33カ国の産業汚染に関する国別データをとりまとめ、大気汚染や水汚染、廃棄物、エネルギー消費、水使用についての最新報告を公表した。これによると、2015年は、温室効果ガス（GHG）等の汚染物質の産業からの排出量が2007年比では減少しているものの、大気中に排出された二酸化炭素（CO2）、非メタン揮発性有機化合物、粒子状物質（PM10）、硫黄酸化物（SOx）、カドミウム、鉛及び水銀の半分以上が産業に起因するなど、依然として産業が主要な汚染源になっていることが分かった。他にも主として、1）産業はEEA33カ国のエネルギー消費量全体の4分の1を占める、2）大規模発電所からの大気汚染物質の排出量は全般的に減少した、3）窒素、リン、全有機化合物、重金属といった水汚染物質の排出量も減少している、4）非有害廃棄物の半分以上及び有害廃棄物の3分の2以上が産業に起因する、といったことが読み取れるという。これらのデータはウェブ上で国別や項目別でも検索が可能である。【欧州環境庁】