世界銀行など世界の主要な国際開発金融機関は、途上国や新興国が気候変動の影響に対する準備を整え、回復力を構築できるよう提供される資金の流れを、共通の方法で追跡することに合意した。
　世界銀行やアジア開発銀行などの6大国際開発金融機関（MDB）と22の開発金融機関のネットワークである国際開発金融クラブ（IDFC）が合意した「気候変動適応資金追跡のための共通原則」は、何が気候適応資金に当たるかについての共通理解を確立し、資金の流れを体系的に追跡することを可能にするという。気候変動影響緩和のための資金についても同様の共通原則がすでに合意されており、この2つにより、資金の流れが管理されて透明性が高まり、ニーズのある場所に適切に資金を届けることで気候変動への効果的な対処に役立つとの信頼性が高まることが期待される。
　MDBは気候変動適応資金として2014年に50億ドルを融資し、IDFCは2013年に158億ドルを拠出したという。しかし両者とも、気候変動に負けないインフラや自然生態系その他の適応措置への支援を緊急に増やす必要があるとしている。【世界銀行】