経済産業省は、「長期エネルギー需給見通し」を7月16日に決定した。2030年度の電源構成比で再生可能エネルギーを22～24％とした。原子力発電は22～20％と、2011年3月の東日本大震災前の約3割から大きく引き下げた。再生可能エネルギーの比率が原子力を上回る。再生可能エネルギーでは太陽光に偏った導入の反省から固定価格買い取り制度を見直す。
　2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の方針に基づいて有識者委員会が取りまとめた案を踏まえて決めた。経済成長や電化率の向上で電力需要の増加が予想される中、徹底した節電を推進して2030年度時点の電力需要を2013年度とほぼ同水準に抑えることを見込む。そのうえで再生可能エネルギーを最大限導入し、原子力からの置き換えを進める。
　2030年度の再生可能エネルギー22～24％の内訳は、水力が8.8～9.2％、太陽光7.0％、バイオマス3.7～4.6％、風力1.7％、地熱1.0～1.1％程度となる。自然条件の影響を受けることなく安定して運用できる地熱、水力、バイオマスを積極的に拡大してベースロード電源を確保する。太陽光、風力は、コスト低減を図りながら大規模風力などで最大限拡大する。
　固定価格買い取り制度は、再生可能エルギーの特性や実態を踏まえたバランスの取れた導入と、国民負担の抑制が両立できるように見直す。原子力は安全性の確保を最優先し、規制委員会の基準に適合すると認められた場合は原子力発電所の再稼働を進める、とした。省エネは設備の高効率化、最適利用を進めるとともに、水素関連技術の活用にも取り組む。【経済産業省】