経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は、石炭火力発電への大規模な投資が気候への脅威となっているとして、各国にエネルギー供給における石炭の役割を再考するよう求めた。これは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとアビバ・インベスターズ社が、気候変動に関する大手保険会社のグループClimateWiseと協力して実施した講演で述べたもの。現在の石炭価格は、石炭の環境、健康、財政的コストを充分に反映していないため、現在建設中の石炭発電所は寿命前に稼働できなくなる可能性もあるという。また途上国で石炭発電が低炭素型の代替エネルギーより低価格であるなら、援助国はこのコスト差を埋めるよう資金を供給するべきだとも指摘した。
石炭への投資は、気候変動を抑えようとする政策と他の領域の政策とが一貫していないことを示している。こうした不一致は他にも数多く存在し、税制や貿易、電力取引規則、土地利用等の分野で気候保護のために行う取組の効果を損なっているという。グリア事務総長は、「石炭は安くない。各国政府は、石炭が国民にとって安い買い物になるのかどうか、真剣に疑ってかかる必要がある」と述べ、石炭の真のコストを評価するよう各国政府に求めた。【経済協力開発機構】