フランスのセゴレーヌ・ロワイヤル環境・持続可能な開発・エネルギー大臣は、「グリーン成長と気候にとってプラスとなるエネルギーの普及に取り組む自治体」への財政支援プログラムを進めている。2015年6月24日、ロワシー・ポルト・ド・フランス都市圏共同体やパリ・サクレー公共組織など、新たに選ばれた10の自治体が財政支援協定の締結のため大臣を訪れ、それぞれの投資計画についてプレゼンテーションを行った。今後40を超える自治体に、エネルギー移行プロジェクト費用として50万ユーロを交付する。
　自治体は、公共の建物の改修、自転車道の整備、電気自動車の購入、太陽光発電パネルの設置など、エネルギー移行の推進に役立つ革新的な取り組みを最前線で展開しており、大臣は財政支援を通してこうした動きを後押しするとしている。支援対象の取り組みに求められるのは、エネルギー効率の改善、温室効果ガス排出量の削減、化石エネルギー消費量の削減および再生可能エネルギーの開発という「グリーン成長のためのエネルギー移行法案」の目標を地域レベルで具体化することである。また、これらの自治体への投資によって多くの産業部門の活動が活発化することも期待される。過去数週間で取り交わされた財政支援協定に基づき、すでに1600万ユーロが、エネルギー移行を地域レベルで促進する自治体に交付されている。【フランス環境・持続可能な開発・エネルギー省】