愛知県は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及に向け、充電インフラの位置情報などをユーザーに提供するサービスの開発を産官共同で実施する。県は、EVやPHVの利用促進を通じて二酸化炭素（CO2）排出削減を推進する。
　県によると、全国には充電インフラが約1万2000基（愛知県内は約1100 基）整備されている。しかし、充電インフラの場所や利用状況が分かりにくく、利用が集中して充電待ちが発生するなどの課題がある。
　県はトヨタメディアサービス（名古屋市）、豊田自動織機（刈谷市）、日本ユニシス（東京都江東区）とともに、充電インフラの利便性向上に向け、充電インフラの位置情報や周辺施設情報などをユーザーに提供するサービスの開発に産官共同で取り組む。
　全国の充電インフラの位置情報やその周辺情報のほか、充電インフラ使用時の電力平準化機能、充電インフラへのルートガイドなども開発する。
同事業は、環境省の「平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択された。