アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油流出事故に備えた国の計画・対応の能力を高めるため、「石油および有害物質による汚染に対する国家緊急時対応計画（NCP）」の一部改正を提案する。変更案には、
・石油の分散剤等の化学・生物学的薬剤の毒性・効能試験方法
・NCPのリストに掲載するための毒性・効能基準
・製造者が提出する健康安全情報の追加
等に関する新規定または規定の変更が盛り込まれる。
今回の改定は、石油流出時に使用する分散剤等の評価や対応策の決定には十分な科学的情報が必要であることを考慮したもので、2010年のメキシコ湾岸石油流出事故の際の、国民や企業、対策担当者などからの指摘事項に対処したものでもある。このほか、EPAは水生毒性の閾値、化学物質成分の開示や新評価基準、NCPのリストからの製品の削除などに関する内容も提案する。
EPAの固形廃棄物・緊急事態対応局（OSWER）のスタニスロス局長は、この改正案が科学の進歩やこれまでの知見を踏まえ、「緊急事態への準備計画立案者や対策担当者が、人々の健康と環境を守るための備えを固めるためのものである」としている。【アメリカ環境保護庁】