欧州委員会は、ペルーのリマで開かれた国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議の成果について、「2015年パリでの国際合意の実現へ一歩前進した」と評価した。同会議の主な成果は、「Lima Call for Climate Action（気候行動へのリマ要請）」と国際合意テキスト案の要素の合意である。
　締約国は、数か月後に排出削減の目標案を提出することになっている。リマ要請では、世界の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標達成に向け、すべての国に明確で透明性の高い、分かりやすい形で目標案を示すよう求めた。UNFCCC事務局は、各目標案が公平で意欲的か、目標全体で2℃目標達成が可能かを評価する統合報告書を作成する。EUはこの作業を支援するとともに、目標案について他国と建設的な協議を行うという。リマ会議はまた、適応と資金調達を2015年パリ合意の柱に据えることも決定した。
　資金面では、リマ会議期間中に「緑の気候基金」（GCF）への初回拠出額が目標の100億ドルを超え、気候変動に極めて脆弱な国々への支援が先進国と途上国の双方から約束された。EU加盟国からの拠出は全体の約50％を占めるという。この他、2020年までの削減促進を図る取組の継続も決定した。【欧州委員会】