東芝は、再生可能エネルギーと水素を使った自立型エネルギー供給システムを川崎市と共同実証する。11月13日に協定を結んだ。帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている川崎区臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館（川崎マリエン）」にシステムを設置する。災害時には電気と温水を長期間供給できる。2015年4月から2020年度末まで実証試験を行う。
　このシステムは太陽光発電設備、蓄電池、水素を作る水電気分解装置、燃料電池などを組み合わせた。太陽光発電設備で発電した電気を使い、水を電気分解する。そこで発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料に活用する。水と太陽光だけで稼働するため、災害時も自立してエネルギーを供給する。システムを被災地にトレーラーで運ぶこともできる。
　災害時に300人の避難者に対して約1週間分の電気と温水を供給できる。平常時は、エネルギー管理システムで太陽光発電設備や蓄電池などを最適に制御し、電力のピークシフト・ピークカットを行う。東芝のリチウムイオン二次電池「SCiB」を採用した蓄電池で太陽光発電を補い、燃料電池は東芝の燃料電池「エネファーム」をベースにした純水素型を使用する。
　実証で東芝は設備の設計、建設、保守を担当し、川崎市は実証試験の環境を提供する。得られる成果は両者で利用する。東芝と川崎市は、2013年10月にスマートコミュニティー（環境配慮型地域）実現に向けた連携・協力に関する協定を締結した。川崎駅周辺のビル群のエネルギー管理や商業活性化、電気自動車（EV）バスなどの取り組みを連携して実施している。【（株）東芝】