三菱商事は、自動車メーカーなどが設立した日本充電サービス（NCS）に協賛する。運営資金として1000万円を支援する。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車両用充電器の設置活動と、利便性の高い充電インフラネットワーク構築などの、充電インフラの拡充を推進するNCSの趣旨に賛同した。
　NCSは、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の国内自動車メーカー4社が共同出資して5月に立ち上げた。日本政策投資銀行（DBJ）も参画している。商業施設、宿泊施設、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅など、公共性の高い施設で充電器設置者を募り、NCSが管轄する。
　メーカー各社はそれぞれの電動車両ユーザーに「一枚の充電カード」を渡し、NCSが管轄する全ての充電器が使用できる充電インフラネットワークサービスを近く始める。設置者は、NCSが運営するネットワークに加盟し、設置・維持費や従量電気代相当額を受け取る。メーカー各社は、充電カードを発行してNCSからサービスの利用権を購入する。
　三菱商事は、NCSの活動によって電動車両ユーザーが安心して走行できる環境が整い、電動車両の普及に弾みがついて騒音や大気汚染の軽減、CO2排出削減につながると考え、協賛することにした。今後も関係会社やビジネスパートナーと連携し、電動車両用充電インフラの整備・普及を側面から支援し、NCSの充電器設置の取り組みを支える。【三菱商事(株)】