ドイツ連邦環境省のヘンドリックス大臣は、連邦環境庁の年次報告書の公開に際し、新しい気候変動協定の成立に向けて肯定的な見方を示した。大臣は、「2014年7月の気候変動に関する非公式閣僚級会合ペータースベルク気候対話では、参加国が今後16ヶ月の間に包括的な気候変動協定を締結する意思を示した。
　世界の貧困層は、飢餓、嵐、洪水といった気候変動の影響を受けており、その規模・頻度は拡大している」と述べた。連邦政府は、今年、発展途上国・中進国の野心的な気候保護対策を促進するために18億5000万ユーロを用意している。さらにグリーン気候基金を通じて、10億米ドルを超える支援を約束している。
　また、ヘンドリックス大臣は、ドイツとヨーロッパに対する信頼は、自ら設定した野心的な気候目標の達成にかかっていることを示唆した。これは、年間温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに40％削減する目標を確実に達成するために、連邦政府が今年中に承認を予定している「気候保全2020行動計画」の策定とも関連している。また、EUの気候政策に関して、ヘンドリックス大臣は、EUが掲げる3つの野心的目標に加え、2017年以降に有効となる排出量取引制度の徹底した改革が必要だとし、「我々は、欧州理事会が10月末に、2030年までの気候保全に関する厳格な骨子を承認するよう働きかける。これにより、国際交渉において明確なシグナルを送ることができる」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】