ドイツ連邦環境省は、ポルトガルで開催されたオスパール条約年次会合において、北海を含む北東大西洋に面する国々が、海洋に投棄される廃棄物量の削減、そして既に投棄されている海洋廃棄物の除去を目指した地域行動計画を採択したことを公表した。内陸の河川から海洋に流入するプラスチック素材からなる容器資材、海岸での余暇活動を通じて発生・蓄積する廃棄物、プラスチック製の漁業器具、海運業で発生する廃棄物などが海洋廃棄物となり、海洋生態系や海鳥への悪影響の要因となっている。
　今回、採択された計画では、湾岸における船舶廃棄物の適切な処理、マイクロプラスチックの利用削減、教育教材の策定といったものが含まれている。さらに、船舶で網に掛かった廃棄物を湾岸で処理する「Fishing For Litterイニシアティブ」など効果的な洗浄措置の利用拡大も挙げられている。EU加盟国には、2020年までに域内の海洋環境の状況を良好にすることが義務付けられており、海洋廃棄物への対処がその重要な要素となっている。アドラー連邦事務次官は、「海洋廃棄物の増加は海洋生態系に深刻な影響を与えている。今回の地域計画は重要な一歩。2015年春には、バルト海における地域行動計画の採択を目指す」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】