生物多様性条約（CBD）事務局は、都市における生物多様性の維持が気候変動の緩和や食糧安全保障を向上する機会を提供し、持続可能な開発を進展させるとする報告書を発表した。この報告書はCBD第11回締約国会議で発表された「都市と生物多様性概況」の詳細を示したもので、これによると2050年までに世界人口の70％が都市部で生活することになるが、2030年までに都市化すると予測されている土地の60％以上はこれから開発されるという。このため、都市の豊富な生物多様性を損なわず生活の質を向上させる低炭素で資源効率の高い都市開発を推進することが可能だという。
　なかでも、都市周辺の緑地や緑の回廊などを保全し、これまで排出源であった旧工業地などを炭素吸収源として利用するなど、既存の緑地等を保全・開発し、都市インフラに組み込むことが重要であるとしている。また、ウガンダやキューバにおける都市周辺の農業への取組などを挙げ、都市における生物多様性の保全が食糧安全保障を高めるとし、先進国、途上国の双方で地方自治体によるさまざまな取組が成功していることを評価した。【生物多様性条約事務局】