警察庁は、平成25年7～8月の国内山岳遭難事故状況と国内水難事故発生状況をまとめ、9月6日付けで発表した。
　公表によると7～8月の山岳遭難発生件数は、569件（前年比17件増）、遭難者数625人（前年比51人減）、死者・行方不明者数は55人（前年比19人増）であり、発生件数は統計の残る昭和43年以降で最も高い数値となった。また、過去5 年間の山岳遭難発生状況をみると、発生件数、遭難者とも増加傾向にあり、平成21年と比較すると、発生件数160件増（＋39.1％）、遭難者121人増（＋24.0％）となっている。
　全遭難者625人について、目的別にみると、登山（ハイキング、スキー登山、沢登り、岩登りを含む） が75.2％と最も多く、次いで観光が14.6％を占めている。また、態様別にみると、転倒が25.3％と最も多く、次いで道迷いが20.5％、病気が18.7％を占めている。
　年齢層別にみると、40歳以上が全遭難者の73.8％、60歳以上が全遭難者の45.1％を占めている。
　これらの遭難は、わずかな不注意や安易な行動が原因で発生していることから、遭難を未然に防止するためには、余裕ある安全な計画作成と登山計画書の提出、危険箇所の把握、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、滑りにくい登山靴等の着用等の滑落防止対策に努めること等に十分留意する必要があるとしている。
　また、平成25年7～8月の水難事故発生件数は573件（前年比47件減）、水難者数は664人（前年比98人減）、うち、死者・行方不明者数は282人（前年比8人減）であった。
　水難事故（死者・行方不明者）の発生状況を場所別にみると、海が51.1％ 、河川が35.1％を占めている。また、行為別にみると、魚とり・釣り、水泳中、水遊びが多く、全体の63.5％を占めている。
　このことから警察庁では、水難事故を未然に防ぐためには、危険箇所の把握やライフジャケット等の着用、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、危険区域の確認等による遊泳時の安全確保、保護者等監視者の付き添い子供に対する水難事故防止のための指導等に十分留意する必要があるとしている。【警察庁】