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【地方自治体】2010.05.28 発表

さいたま市　電気自動車普及目指しサミット開催

　電気自動車（EV）の普及を目指し、関東近県の自治体や関連企業が集う「第1回E−KIZUNAサミット・フォーラムinさいたま」が26日、さいたま市で開催された。サミットでは、共同で環境整備に取り組むことを確認、国にEV利用者の高速料金優遇を求めることでも一致した。
　サミットには埼玉、神奈川両県をはじめ横浜市、浜松市などの2県18市が参加。席上、神奈川県の松沢成文知事はEV利用者の高速料金を半額にするなどの優遇措置や、すべてのサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）への急速充電器設置を国土交通省に求めることを提案、承認された。
　また、EVメーカーや東京電力、家電量販店などの事業者10社と関係省庁が招かれたフォーラムでは、企業側と自治体で連携を深めるとする宣言を採択した。　交通環境政策課次世代自動車普及推進室　TEL：048-829-1457　【さいたま市】

提供：月刊ビジネスアイエネコ(日本工業新聞社)