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海洋汚染

海洋汚染に対する取り組み

国際的な取り組み

海洋環境を保全するための世界的な取り組みとして、「マルポール73/78条約」、「ロンドン条約」などが採択・発効されている。また、UNEP（国連環境計画）では「地域海計画」による地域的取り組みを推進している。

日本でも、マルポール73/78条約、ロンドン条約、ＯＰＲＣ条約（「1990年の油による汚染に係る準備対応及び協力に関する国際条約」）に加入するとともに、周辺国と協力して地域的な海洋環境の保全を推進している。

主な国際条約
ロンドン条約	陸上で発生した廃棄物の海洋投棄及び洋上焼却に関する規制	1975年発効 1980年日本批准
マルポール 73／78条約	船舶からの油や有害液体物質、廃棄物の排出などに関する規制	1978年採択 1983年発効 1983年日本加入 1997年(※1)
国連海洋法条約	海洋に関する新しい包括的な法秩序を規定	1982年採択 1994年発効
OPRC条約	油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約	1990年採択 1995年発効 1998年(※2)

(※1)船舶からの大気汚染防止に関する規則(附属書VI)を追加するための1997年の議定書が採択された。
(※2)本条約を、危険物質及び有害物質まで対象範囲を拡大する議定書が採択された。

国及び地方公共団体の取り組み

未然防止対策
- 船舶等に関する規制
  　海洋汚染防止法に基づき、油、有害液体物質等及び廃棄物の排出規制、焼却規制等について、その適正な実施を図るとともに、船舶の構造・設備等に関する技術基準への適合性を確保するための検査、海洋汚染防止証書等の交付を行っている。
- 未査定液体物質の査定
  　有害液体物質に関する規制が実施されたことに伴い、昭和62年から未査定液体物質の査定を行っており、これまでに査定、告示した物質は144物質（平成12年3月末現在）となっている。
- 海洋汚染防止指導
  　海洋汚染防止講習会を通じ、海洋汚染防止法の油、有害液体物質及び廃棄物に関する規制等を中心として、その周知徹底及び海洋環境の保全に関する意識の高揚に努めた。特に、条約等の基準に適合していない外国船舶に対して海洋汚染防止指導を実施した。
  　また、6月5日の「環境の日」及び11月1日を初日とする一週間を「海洋環境保全推進週間」として集中的な訪船指導等を実施するとともに、「海洋環境保全講習会」を開催したほか、海洋環境保全推進員制度を活用し、海洋環境保全思想の普及及び海上環境関係法令の周知徹底を図った。
  　その他、船舶の不法投棄については、廃船の早期適正処分を指導する内容が記載された「廃船指導票」を廃船に貼付することにより、投棄者自らによる適正処分の促進を図り、廃船の不法投棄事犯の一掃を図った。
- 廃油処理施設の整備
  　船舶廃油を処理する廃油処理施設のうち公共のものの改良を行った。民間を含めた廃油処理施設は平成12年3月現在、76港137か所で整備されており、このうち、廃軽質油を処理するものは、36港49か所である。
- 海洋投入処分の削減
  　廃棄物等の海洋投入処分量の削減について陸上処分方法及び再資源化への転換を進めた結果、平成12年3月までにリンター蒸煮廃液、イースト製造業の濃縮液及びグルタミン酸製造業の発酵廃液については海洋投入処分が取りやめられた。
排出油等防除体制の整備
　「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」（以下「OPRC条約」という。）に対応して我が国では「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」（以下「国家的な緊急時計画」という。）（平成7年12月閣議決定、平成9年12月改正）を策定している。この計画に基づき、我が国周辺海域において油汚染事件が発生した際に、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国、地方公共団体及び民間の関係者が一体となって迅速かつ効果的な措置をとることとされており、特に、ナホトカ号流出油災害の教訓を踏まえ、油汚染事故発生時の即応体制、関係機関の緊密な連携等の強化を図っている。また、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）などを通じた国際協力体制の構築等油防除のための施策を進めている。
　また、OPRC条約及び国家的な緊急時計画に基づき、環境保全の観点から油汚染事件に的確に対応するため、?油汚染事件により環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面の作成及び情報収集・提供システムの整備、?関係地方公共団体、環境NGO等に対し、事件発生時の環境保全面からの対応のあり方に関する知識の普及、研修・訓練の実施（平成11年10月苫小牧、平成12年2月横須賀）、?油汚染事件発生時における傷病鳥獣の適切な救護体制の整備（水鳥の救護研修センターを東京都日野市に整備）を実施した。また、ナホトカ号の沈没海難による重油流出事故等への対応の経緯を踏まえ、油汚染事故に対する環境保全対策の一層の充実を図るため、原油及び油処理剤の環境の影響を迅速に把握・評価するための情報の収集、整理、共有化等を実施した。
　また、ナホトカ号沈没海難による重油流出事故やダイヤモンドグレース号油流出事故を踏まえ、国及び地方公共団体が実施する環境影響調査の実施内容や調査結果の評価について総合的に検討を重ね、平成10年4月、「ナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討会中間報告書」を取りまとめた。
　ナホトカ号事故等による大規模油流出事故を教訓として、船体構造に関するポートステートコントロールの強化等の再発防止対策及び油防除資機材の整備、大型の浚渫兼油回収船の建造、荒天対応型大型油回収装置等の研究開発等の油防除のための対策についても進めている。
　また、海上における油等の排出事故に対処するため、巡視船艇・航空機の常時出動体制を確保及び防除資機材整備の充実を図るとともに、機動防除隊の業務執行体制の強化、海上災害防止センターへの指導、排出油防除に関する協議会等の組織化・広域化の推進及びこれらの協議会との連携のもとに行う各種訓練等の内容の充実を図ることにより、官民一体となった排出油防除体制の充実を図った。
　さらに、漂流予測体制の強化を図るとともに、沿岸域における情報整備として「沿岸海域環境保全情報」の整備を行い、平成11年4月から、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できるシステム（沿岸域情報管理システム）の運用を開始した。
　油等の排出事故対応に資するため、一週間程度にわたる漂流予測の情報を提供するための海上浮遊物移動拡散予測業務についても開始した。
　また、大規模石油災害時に災害関係者の要請に応じ、油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して当該資機材整備等のための補助を引き続き行った。
　漁場保全の観点から油汚染事件発生に的確に対応するため、油回収資機材の整備、関係都道府県等に対する汚染防止機材の整備への助成、漁業影響情報図の作成・情報提供、防除指導者の育成のための講習会及び実地訓練等への助成を行った。
油濁損害賠償保障制度の充実
　タンカーによる油濁事故による損害賠償をより充実するための「1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」及び「1971年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約（1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の補足）」のいわゆる旧油濁2条約について、平成4年に、船舶所有者の責任限度額及び国際基金の補償限度額の引上げ等を内容とする2つの改正議定書が採択され、我が国においてもその国内法である油濁損害賠償保障法を改正して平成6年8月にこれらの改正議定書（新油濁2条約）を締結し、新油濁2条約に基づき平成9年5月旧油濁2条約を廃棄して（平成10年5月に廃棄が発効）新たな条約体制に移行した。
　また、油濁による漁業被害のうち、原因者不明の油濁被害については、（財）漁場油濁被害救済基金が実施する被害漁業者への防除費の支弁等に対し助成した。なお、平成10年度における実績は、総件数13件、総救済額5,577万円であった。
海洋汚染防止のための調査研究・技術開発等
　種々の生物による環境浄化作用を活用した漁場環境改善方策に係る検討・調査を実施した。また、有害プランクトンにより引き起こされる赤潮に対して、漁業被害防止のための赤潮対策技術開発試験を実施するとともに、赤潮発生状況等の調査及び赤潮関係情報の伝達体制の整備について助成した。
　さらに、良好な漁場環境の維持を図るため、国や都道府県の水産関連試験研究機関等の連携の下に、海と魚の健康診断のための調査及び漁場環境保全を推進するための漁場監視等を行う事業について助成した。このほか、海砂の採取が生態系に及ぼす影響を調査するとともに、効率的な海浜及び漁場の美化を総合的に推進するための計画策定、指導員の養成、廃棄物の除去等を行う漁場環境保全総合美化推進事業に助成した。また、開発等により失われる藻場・干潟等の漁場環境と同様の価値を生み出す人工代替物の実例把握、実態調査及び技術評価を行い漁場環境の維持・修復方策について検討した。
監視取締りの現状
　海上環境事犯の一掃を図るため、我が国周辺海域における海洋汚染の監視取締りを行っており、特に海洋汚染の発生する可能性の高い東京湾、瀬戸内海等の船舶がふくそうする海域、タンカールート海域等にはヘリコプター搭載型巡視船及び航空機等を重点的に配備し、監視取締りを行うとともに、期間を定めて全国一斉に集中的な取締りを実施した。さらに、監視取締用資器材の整備等により監視取締体制の強化を図った。
　最近5か年の海上環境関係法令違反件数は表「海洋汚染の海域別発生確認件数の推移」のとおりで、平成11年に送致した765件のうち、海洋汚染に直接結びつく油、有害液体物質及び廃棄物の排出等の実質犯は683件と全体の約89％を占めている。