アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油・ガス産業から排出されるメタンや揮発性有機化合物（VOC）の対策に係る2024年規則の改正案を公表した。
同規則は、大気浄化法（CAA）に基づきバイデン前政権下で定められた。

EPAは2025年3月、同規則を包括的に見直すことを発表し、2026年4月には一部の改正を最終決定している。
今回の改正では主な変更点として5項目を挙げており、その一つは、油井・ガス井を生産規模又は資源の種類に応じて分け、区分ごとに排出基準を設けることである。
これには、採算性の低い油井・ガス井への配慮が示されている。
また、第三者機関が大規模な排出を監視し、対処につなげる「スーパーエミッター」制度の廃止も提示している。

EPAは、改正により、規制に伴うコストを450億ドル節減でき、石油約2.1億バレルと天然ガス1.41兆立方フィートの追加生産が可能になると試算する。
今後、改正案に対する意見公募を予定しており、法令遵守と中核的使命の遂行に取り組みながら、現実的な規則の策定を目指すという。

【アメリカ環境保護庁】