アメリカ環境保護庁（EPA）は、2026年度に最終決定した規制緩和措置により、1.6兆ドル以上のコスト節減効果が生まれたと発表した。
EPAは、「偉大なアメリカを取り戻すためのイニシアチブ」の成果であり、環境保護とコスト節減が両立することを示していると説明し、節減効果の大部分を占める措置として以下を挙げた。

・自動車の温室効果ガス（GHG）排出規制を撤廃する最終規則（節減効果は1.3兆ドル超）
・化石燃料火力発電設備に対するGHG排出規制の大部分を廃止する最終規則（同約3,100億ドル）
また、過年度を含めたトランプ政権下の実績として以下にも言及している。
・消費者の選択肢を確保すべく議会との連携を図るなか、以前のEPAの措置を無効化する6件の決議が成立
・環境審査の期間短縮に向けた国家環境政策法（NEPA）の施行規則の改正案などにより、許認可手続きの合理化を推進

前政権の末までに、連邦政府の規制によって生じた追加コストは累計約1.8兆ドルに達しており、このうち1.3兆ドル超はEPAの規則によるものだという。

【アメリカ環境保護庁】