アメリカ環境保護庁（EPA）は、資源保全回収法（RCRA）制定50周年を記念し、廃棄物管理制度の近代化に向けた改革を発表した。
1976年に制定されたRCRAは、責任ある固形廃棄物管理の基準を定め、有害廃棄物の発生から輸送、処理、貯蔵、処分に至る安全対策を確立した。
同法の成立前は年間3,000万～3,500万トンの有害廃棄物が地中に直接投棄されていたという。

今回の改革では、許認可手続きに伴う負担軽減、廃棄物中の重要鉱物や原料の回収、革新技術の活用、浄化作業の加速等を目指す。
具体的には、有害廃棄物追跡システムの電子化や廃タイヤの燃料利用により産業界や地域社会の負担を軽減するほか、水銀処理の革新技術の活用、有害廃棄物許可制度の近代化等を進める。

RCRAは年間数十億トンの廃棄物を規制し、約1,900万エーカーの汚染された土地の修復に貢献してきた。
こうした浄化活動は広範な経済利益を生み出している。EPAは規制の合理化と近代化により経済を活性化しつつ、国民の健康や環境の保護の確保に取り組んでいくという。

【アメリカ環境保護庁】