ドイツ連邦経済・エネルギー省(BWE)は、熱電併給法（KWKG）改正に向けた骨子を公表した。
これは、熱電併給法に関する評価の結果基づき策定されたもので、事業者にとっての長期的な投資の確実性、電力システムの柔軟性向上、システムコストの削減が重点となっている。

同省は、改正案により、コージェネレーションは現在、そして将来においても、ドイツの電力および熱需要を賄ううえで重要な役割を果たすとし、投資の安定性を確保するため、熱電併給法を2035年まで延長するとしている。
一方で支援期間は短縮し、支援をより早期に受けられるようにすることで、設備投資の採算性を高めるという。
熱供給網の一部については支援額を引き上げ、効率的な熱供給網を対象とする連邦支援制度（BEW）との整合性を高める。
市場統合を改善するとともに、出力抑制や再給電にかかるコストを削減するため、電力価格がマイナス、または低水準の際に発電を抑えるインセンティブを強化し、電力の直接販売も促す。

ドイツ連邦経済・エネルギー省は、熱電併給法改正案を近く提出し、今秋にドイツ連邦内閣で審議し、遅くとも2027年第1四半期までに改正法の施行を目指している。

【ドイツ連邦経済・エネルギー省】