ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMW）は、ドイツ連邦政府が製造業の脱炭素投資を支援するCO2差額契約（CCfD）制度の2026年入札で、21件の応募があったことを公表した。
企業が申請した助成額は50億ユーロの支援枠を大幅に上回り、この制度がドイツ産業界から幅広い関心を集めていることを示した。

応募企業の業種は、化学、ガラス・セラミックス、石膏、石灰、金属、パルプ・紙、セメントなどで、製造工程の電化や水素の利用に加え、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（CCU/S）といった技術が対象となる。
二酸化炭素の回収・有効利用・貯留 がCO2差額契約の入札で助成対象となるのは今回が初めてであり、2025年11月にCO2の貯留・輸送に関する法律（KSpTG）が施行されたことを受けた措置である。

今後、ドイツ連邦経済・エネルギー省が応募案件を審査を行い、その後、Pay-as-bid方式により、入札枠の助成総額が上限に達するまで採択案件が決定される。採択されたプロジェクトへの助成決定は、2026年末までに行われる予定である。

【ドイツ連邦経済・エネルギー省】