アメリカエネルギー省（DOE）のライト長官は、中西部における電力網の信頼性の課題に対処するため、独立系統運用機関MISOに対し、ミシガン州のJ.H.キャンベル石炭火力発電所（1,420MW）を稼働可能とし、経済負荷配分を通じて家庭や企業の電力コストを最小限に抑えるよう指示する緊急命令を発出した。

北米電力信頼度協議会（NERC）は、MISOが運用を担う地域では、需要増や発電装置の退役で供給力の確保が追いつかず重大な信頼性の課題があるとして、今後5年間にエネルギー不足に陥るリスクが高いと指摘している。
同発電所は、設計寿命まで15年を残して2025年5月31日に閉鎖される予定であったが、DOEはその8日前に初めて稼働継続命令を発出した。
以降、度々命令が発出され、現在に至るまで稼働可能な状態が続いている（今回の命令は2026年11月14日まで有効である）。

トランプ大統領の指揮の下、全国で石炭火力発電所の早期閉鎖の計画が覆されており、2025年に停止を免れた発電容量は17GWを超えるという。

【アメリカエネルギー省】