ドイツ連邦内閣は、軍事インフラ整備を迅速化する連邦軍インフラ加速法案を閣議決定した。
安全保障環境の変化や北大西洋条約機構（NATO）への対応強化、兵力増強を受け、軍事インフラの迅速な拡大を進めるための法的基盤を整えるもので、環境・計画法上の手続きを一部簡素化する一方、開発で失われる自然環境については代償金制度を導入する。

法案は基地や演習場、弾薬庫、交通インフラなどの整備を対象とし、水管理法や自然保護法、環境影響評価法などで特例措置を設ける。
現行の許認可制度は主に民間インフラ整備を前提としており、防衛関連事業の特別な緊急性が十分考慮されていないことを背景としている。
開発による森林や草地などの減少には代償金の支払いを義務付け、ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省（BMUKN）が森林や湿地の再生など生態系の保全事業に充てる。
特例措置は2035年末まで適用される予定である。

シュナイダー大臣は、「ドイツには強固な国防が必要だが、自然も安全保障を支える重要な基盤である。新たな演習場が整備される場合でも、別の場所で森林や湿地を再生できる。防衛と自然保護の双方に利益をもたらす制度である。」と述べた。

【ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省】