欧州環境庁（EEA）は、EUにおける侵略的外来種（IAS）対策は近年着実に進展しているが、なおも課題は残ると報告した。
同庁のブリーフィング(注)によると、IASは全てのEU加盟国で確認されている。
多くの種類のIASが確認される地域は、人口密集地や川沿い、港などの交通拠点の周辺に集中しており、種数を国別にみると南部と西部で多い傾向にある。

こうしたなか、前報告期間中の14ヶ国を大きく上回る23ヶ国で計300件以上の早期根絶措置が実施され、そのうち60％で成果が得られたことや、25ヶ国で計4,200件以上の管理措置が実施され、その半数以上が生物多様性に対する悪影響の軽減につながったことが分かった。
同庁は、EU規則の実施において、主に早期発見・早期防除や侵入経路に関する行動計画の策定の面で大きな進展がみられたと評価する。

しかし、IASの分布拡大が続き、新たな種が侵入する可能性も依然として高いと指摘し、対策の強化が必要であり、特にすでに広範囲に分布しているIASの拡大を封じる必要があると結論付けている。

(注)「EUの侵略的外来種管理における近年の進展」
「侵略的外来種の侵入及び拡散の防止・管理に関するEU規則」において、加盟国は6年ごとにIAS対策の実施状況などを欧州委員会に報告することが義務付けられている。
今回のブリーフィングは、2019～2024年分として加盟国が報告したデータを取りまとめたものである（対象種は、EU全体で協調して分布の拡大を防ぐ必要があるIASとして指定されていた87種）。

【欧州環境庁】