イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、イングランドの政府所有地において自然を再生する「政府所有地自然環境計画（Government Estate Nature Plan）」を発表した。

政府所有地は、国防省訓練用地、道路インフラ、刑務所など50万ヘクタール以上（総面積の約4％）に及ぶ。
2026年3月策定の「土地利用枠組」に沿って、自然再生と気候適応、公共サービスのレジリエンス向上を図る。
政府所有地で良好な状態で維持される自然は、670億ポンド相当の生態系サービスを生むという。
関連のデジタルマップを2027年4月までに整備する。

イングランドの土地の10％をカバーするナショナル・エステート・フォ・ネイチャの参加団体（ナショナルトラスト、クラウンエステート、英国王立鳥類保護機関など）も各々の所有地内で、植林や農法の改善を行うなど同様の計画を発表している。
これまでも国営道路会社や環境庁などが所管事業による生息地分断や湿地消失の再生事業を実施してきたが、個別的な取組であった。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】