イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、不法伐採起源の消費財の販売を規制する方針と発表した。

不法伐採された農地で生産される可能性のある大豆、パーム油、ココア、ゴムなどを原料とする製品（チョコレート、調理油、シャンプー、化粧品など）が対象で、サプライチェーンが不法伐採に関与していないことの証明を企業に義務付ける。
これにより、業界の不法伐採関連製品輸入のリスクを特定・低減するとともに、炭素貯蔵と生物多様性の保護に大きな役割を果たす森林の減少を増加に転じさせる。

2023年の英国の関連商品の消費量は、森林からの転換農地2万9,000ヘクタールの生産量に匹敵する。

EU市場に参加する北アイルランドでは、EU森林減少防止規則（EUDR）が2026年12月30日に発効し、森林減少フリーでない製品のEU市場での販売等が禁止される。
英政府は、産業界保護のため、北アイルランドに導入される規制と整合を図る必要性がある。

規制は今後、環境法の権限の行使と木材規則の強化による詳細を策定し、意見公募を経て決定する。

【イギリス】