欧州環境庁（EEA）は、気候変動レジリエンスに関する報告書及びブリーフィング、ならびに気候変動の影響と備えに関するオンラインプラットフォームを公開した。

1）報告書「欧州の気候変動レジリエンス2025年版」
すべてのEEA参加国（32ヶ国）が適応政策を策定している一方、取組の進展は一様ではなく、実施及び効果の把握には課題があると指摘。
そして、リスクの特定から事前対応、進捗監視、知見共有までを一連のサイクルとしたより一貫性のある適応政策や、適応を可能にする基盤強化の必要性を論じている。

2）ブリーフィング「欧州の小規模自治体における気候変動レジリエンス」
小規模自治体は、財源や人材などに関して構造的な制約がある中でも気候変動リスクへの対応を進めているが、取組のスピードや規模は不十分だと指摘する(注1)。
また、こうした制約を克服する要素として、多層的なガバナンスやネットワーク等を挙げている。

3）プラットフォーム「欧州における気候変動の影響と備え」(注2)
気候関連のハザード（熱波、洪水、干ばつ、山火事）及びこれに対する備えについての情報や資料が集約されている。

(注1)人口2万人未満の小規模自治体の適応行動計画の策定率は16％にとどまる（2万人以上の自治体では28％）。なお、小規模自治体の人口は欧州人口の40％以上を占めている。
(注2)これによると、極端な気象・気候により、1980～2024年にEU全体で推計8,220億ユーロの経済損失が生じており、このうちの25％は直近4年間（2021～2024年）における損失である。

【欧州環境庁】