アメリカ環境保護庁（EPA）は、トランプ政権発足500日の節目に際し、発足から1年が過ぎて以降、新たに100項目の環境関連施策が完了したと発表した。
2026年1月には、政権発足後の1年間における主な施策が計500項目にのぼったことを報告している。

今回は、それ以降の成果を総括したものであり、追加の100施策には、スーパーファンド法に基づく大規模な浄化や大気質改善、水インフラ投資、緊急事態対応、規制面の合理化に関連した措置が含まれている。
これらは、EPAが引き続き、人々の健康と環境を守るという中核的な使命を果たしながらアメリカ経済の成長を支えることに取り組んでいることを示すものだという。

EPAのゼルディン長官は、環境保護と「偉大なアメリカの復活」を目指す取組が両立することを証明していると述べる。
なお、EPAは、家計負担の軽減やアメリカのエネルギー自立の促進、許認可手続きの合理化、州政府との連携強化、技術革新の支援に向けた政策を通じて、中核的使命を果たす取組を進めていると説明している。

【アメリカ環境保護庁】