欧州環境庁（EEA）は、循環経済促進に関し評価報告書3編を発表した。
原材料依存度の高い欧州経済に対し、循環経済による経済・環境両面の利益を強調し対策を示す。

1）「循環経済の環境・気候便益」は、廃棄の削減、建物・車など製品寿命の延長、再利用・シェア・リサイクル・二次原料利用の促進など17件の対策により、気候変動への影響を22％、生物多様性損失への影響を19％、大気汚染物質を25％削減できるとする。資源の域外依存はアルミニウム・ニッケル・プラチナは20％、銅は12％低減し、資源安全保障も向上する。
2）「循環経済の全面展開：投資ニーズ・障壁・実現条件」は、循環経済確立には2040年までに年820億ユーロ不足するとし、公的資金主導の投資の加速を要請する。特に建設、繊維、蓄電池・自動車部門が不足する。
3）「循環経済における物質ストック」は、年14.4トン／人の原材料が使用され、この約半分が建物・インフラ・機械など物質ストックを形成するとして、競争力・経済安全保障強化のため物質ストックの循環性の向上を強調する。

【欧州環境庁】