国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、世界知的所有権機関（WIPO）との共同報告書「重量車道路運送の脱炭素化に関する特許現況」を発表した。

2000～2024年公開の重量車（トラック・バス）運送関係特許15万8,000件を、低排出エネルギー源やエネルギーインフラなど技術分野別に分析した。

うち脱炭素技術関連特許の割合は、2000年の7％から2024年には20％に増加、バッテリー・電気技術が主導する。
バッテリーは2024年の低排出エネルギー源特許の73％を占め、燃料電池・水素インフラ関連の特許は2019～2024年に倍増した。
給電方法からスマートグリッドまでのエネルギーインフラ関連特許は、同期間に23倍も伸びた。
課題は、一部の部門・国・担い手への過度の集中である。

国別では、アメリカ、中国が圧倒し、日本、ドイツ、韓国で上位5位を占める。
企業ではトヨタを首位にフォルクスワーゲン、ヒョンデなど巨大メーカーが上位を占め、25位以内に大学・公的研究機関はない。
また、特許件数の伸びに比し、導入・実装の遅れが著しい。

【国際再生可能エネルギー機関】