ドイツ連邦環境・気候保護・ 自然保護 ・原子力安全省 （BMUKN）は、泥炭地の再湿地化を進める新たな助成プログラムを発表した。
今後2029年までに約9万ヘクタールの再湿地化を目指し、気候・変革基金から約17億5000万ユーロが投じられる。

プログラムは、計画から実施、さらに持続可能な利用までを包括的に支援する。
最低5ヘクタール以上の事業が対象で、最大100％の補助が受けられる。
特に大規模なモデル事業（最低5000ヘクタール）を先行実施し、各地域での転換を促進するとしている。
助成の対象は、土地所有者、農林業従事者、水利組合など、再湿地化に関わるすべての関係者となっている。
また、泥炭地で生育する植物から紙や段ボールの原料となる繊維や断熱材、建築資材の生産など、新たなバリューチェーンや製品の開発も支援の対象となる。

シュナイダー大臣は、「ドイツでは何世紀にもわたり湿地の排水が行われてきた。
その結果、地下水位の低下や森林の乾燥、温室効果ガスの排出増加、地球温暖化といった問題が生じている。
プログラムはその流れを転換するものだ。」と述べた。
また、「湿潤型農業により水を土地に保持しつつ経済利用を続けることができ、泥炭地が本来持つ気候調節の働きも取り戻せる。」と強調した。

【ドイツ連邦環境・気候保護・ 自然保護 ・原子力安全省】