2026年のごみゼロ国際デー（3月30日）は食品廃棄物をテーマとし、世界各地で関連行事が開催された。

数億人が飢餓に苦しんでいる一方で、年10億トン以上の食品が廃棄されている。
収穫後、販売される前に廃棄されるのは13％なのに対し、消費者が利用可能な食品の19％が廃棄されているという。
食品廃棄の60％は家庭で発生し、食品サービス（28％）、小売り（12％）と続く。
食品ロス・廃棄物は温室効果ガス排出の8～10％、食品廃棄物はメタン排出の14％を占める。

同デーに合わせ、UNEPと国連世界観光機関（UN Tourism）は、観光業における食品廃棄を減らす取組「変革のレシピ」を立ち上げた。
合わせて売上年565億ドルに上る14社らが参加を表明した。
ごみゼロ国際デーに先立ち、廃棄物ゼロに取り組む先進20都市としてアクラ（ガーナ）、ダル・エス・サラーム（タンザニア）、デヒワラ（スリランカ）などが選出された。
同デーは国連環境計画（UNEP）と国連人間居住計画（UN-Habitat）が調整役となり、2023年から毎年開催されている。

【国連環境計画】