イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、廃棄物関連犯罪の取締りを強化するため、担当官の権限強化を図ると発表した。
不法投棄など廃棄物関連犯罪は近年巧妙化し、経済的負担は年10億ポンドに及び、地域社会や環境の被害は大きい。
「いかなる違反も許さない」（ゼロトレランス）方針のもとに、1984年警察・刑事証拠法、2002年犯罪収益法その他の法令に基づき、違反への早期介入と告発を容易にする。

政府はまた、厳しい対応を規定する「廃棄物犯罪行動計画」を策定する。
さらに、組織的廃棄物犯罪に関する情報を金融機関と共有する方策を検討中である。
環境庁・警察・地方自治体などが構成する廃棄物犯罪連携ユニット（JUWC）はすでに警察・諜報・金融などの分野の専門家を20人まで増強した。

2024年7月から2025年末までに環境庁は122件を刑事訴追し、そのうち10件は即時の実刑判決となった。また、1,205ヶ所の不法投棄サイトを封鎖した。
新法のもとでは、廃棄物を不法に輸送・処理した場合5年以内の禁固刑となる。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】