フランス政府は、独立機関Citepaの暫定推計値として2025年の年間温室効果ガス排出量（炭素吸収源を除く）は3億6,340万トン、前年比で1.6％の減少と発表した。
排出量の減少傾向は続き、政府が目安としている削減軌道の範囲内に収まる見通しではあるものの、削減のペースは、2023年（-6.8％）、2024年（-1.8％）と比べ鈍化していることは明らかで、2030年に排出量を半減させるという目標を達成するには気候対策をさらに強化する必要がある。

政府は、パリ協定採択の10周年となる2025年12月、現行の第2次国家低炭素戦略（SNBC）に続く第3次SNBCの草案を公表した。
この草案では目標達成に向け削減軌道を強化しながらも、企業の競争力や国民への支援、グリーン投資促進などバランスのとれた実現可能な道筋を示したという。
バルビュ環境大臣は第3次SNBCの採択と実施を視野に「2026年はフランスを気候対策の軌道に戻す行動の年にしなければならない」と述べている。

【フランス環境省】