フィンランド環境研究所（SYKE）は、ほかの3研究機関と構成するエネルギー・気候政策研究プロジェクト（KEITO）による気候政策評価報告書を発表した。
フィンランド気候法が掲げる2035年までの炭素中立、2050年までの1990年比90％排出削減の達成可能性等をKEITO作成の2050年までの4つの政策シナリオに基づいて評価したところ、炭素中立は2035年には未達成だが2040年以降には達成可能、大気中のCO2総量を減らすカーボンネガティブも21世紀半ばには達成という。

排出量取引対象部門からの排出は近年急速な減少をみたが、土地利用部門、とくにフィンランドにとって重要な森林の純貯蔵量の急減、運輸・農業・住宅暖房などの部門の排出が大きな課題である。
目標達成には、CO2回収・貯留技術を備えるバイオエネルギー生産（BECCS）など技術的貯蔵、森林などの自然貯蔵の増強が必要である。
また、持続可能な消費へ向けて、市民と社会の姿勢・規範の変化が求められる。企業は政策的指針と資金を必要としている。

【フィンランド環境研究所】