ドイツ連邦環境庁（UBA）は、休暇旅行における持続可能性に関する報告書を公表した。
これによると、ドイツ人の大多数はより持続可能な旅行を望んでいるが、実際には実現していないことが明らかになった。

これは、休暇旅行研究協会（FUR）と連邦環境庁（UBA）が共同で発表したモニタリングプロジェクト「休暇旅行における持続可能性」の最新報告書によるもので、主な結果は以下のとおりである。

・2024年には回答者の3分の2（67%）が旅行において環境面や社会面における持続可能性が重要であると回答しており、この数字は2012年以降継続的に増加している。
・2023年には持続可能性ラベル付きの旅行商品の予約割合は、2019年（6%）と比較して倍増し、約11%に達した。
・旅行商品の持続可能性が実際の選択において決定的な要因となることは、最終的にごくまれであった（旅行の最大5%）。
・2023年は5日間以上の旅行における一日の平均移動距離は143キロメートルとなり、2019年の過去最高値（140キロメートル）を上回った。
・長距離旅行と国際旅行の増加により、2024年には航空機を利用した旅行が自動車を上回り新たな記録を達成する見込みである。

連邦環境庁のメスナー長官は、「多くの人がより持続可能な旅行を望んでいるが、実際には気候に悪影響を与える航空旅行の割合は増加し続けており、明らかに矛盾している。
この意識と行動の乖離は、私たちがより注意を払うべき重要な問題である。」と述べた。

報告書では、人々は旅行に対して様々なニーズを持っており、その中で持続可能性は一つの要素に過ぎないことを指摘している。
一方で、旅行業界が過去に新たな旅行スタイルを広めてきた実績に触れ、持続可能な旅行への需要は確実に存在していることから、旅行業界側が魅力的な商品を提示することで、持続可能な旅行は十分に市場で受け入れられる可能性があることを示している。

【ドイツ連邦環境庁】