ドイツ連邦環境庁（UBA）は、オンラインショッピングの持続可能性への考慮に関する調査結果を公表した。
これによると、オンラインショッピングでは持続可能性が考慮されず、価格や即時での入手のしやすさが購買決定を左右しており、さらに持続可能性を考慮した商品は、持続可能性への意識を持つ人にしか選択されていない傾向が示された。
連邦環境庁のメスナー長官は、「オンラインショッピングでは安い商品は簡単に見つかるが、最も持続可能性に配慮した商品は見つけづらい。」と述べた。

調査ではオンラインショッピングの問題として、新品購入、衝動買い、継続的な購入を促すための設計がプラットフォームの主流であること、持続可能性に関する情報は見えにくく信頼性も低いこと、製品基準や修理の可能性、耐用年数に関する検索・フィルター機能が不十分であること、中古品や修理、または共有の可能性が明示されていないこと、修理が高額かつ困難であり、状態、品質、衛生面に対する不確実性が中古品への信頼を低下させていることを挙げている。

調査では、このような問題に対し、プラットフォームに持続可能性への配慮を組み込むことが重要だとし、アルゴリズムによる推奨システムに持続可能性への考慮を導入、原材料の産地、エネルギー効率、修理の容易さ、耐用年数などのフィルター機能の強化、中古市場の信頼性向上、修理サービスのアクセス改善、情報環境の改善、金銭的インセンティブの提供、複数のオンライン修理サービスの統合などを対策として提案している。

【ドイツ連邦環境庁】