欧州委員会は、2026年の採択を予定している循環型経済法について意見公募と根拠に基づく情報提供の照会を開始した。

循環型経済法は、EUの循環型経済への移行を加速させ、それによりEUの経済安全保障、回復力、競争力、脱炭素化を強化することをめざす。
「レッタ報告書」、「アントワープ宣言」などこれまでの各種の提言に沿って、二次原材料の単一市場の構築、高品質のリサイクル材の供給拡大、EUでのこれらの原材料の需要の刺激などが盛り込まれる。

同法は、EUの政策である「競争力コンパス」と「クリーン産業ディール」が掲げる目標（EUを2030年までに世界の循環型経済の先頭に立たせること、循環率を2倍にすること）の実現にも寄与すると期待されるという。

委員会では、意見公募により、同法を広範に展開するにあたっての障害と機会の明確化、またEUの他の取組との整合化が可能になるとしている。

期間は2025年11月6日まで。

【欧州委員会】